拉致監禁をなくす会

2009

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米国『信教の自由に関する報告書』

世界日報に宗教の自由に関する報告書についての記事が掲載されていました。
統一教会員への拉致監禁を問題視
宗教の自由に関する報告書
米国務省
　米国務省は十九日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は日本について、「政府はおおむね宗教の自由を尊重していた」としながらも、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者に対し、強制改宗を目的とした拉致監禁事件が起きていることを問題視している。
　報告書は、十二年以上にわたって監禁された統一教会信者の事例を挙げ、「信者が脱出してから四カ月の間、警察はその事件を捜査しようとしなかった」と、当局の対応に批判的な見方を示した。
　また、この一年間に強制改宗させられた統一教会信者は十～二十人に上ると指摘した。
　報告書によると、昨年、法務省に寄せられた所属宗教や信仰をめぐる社会的差別、嫌がらせに関する苦情は二十二件あり、そのうち二十件は正当なもので、同省が被害者に法的支援をしたという。
2008/9/22　　世界日報

米国務省が9月に発表しました、信仰の自由に関する2008年国際報告書―日本に関する部分が翻訳され在日米国大使館のサイトに公開されました。
■信仰の自由に対する制限
　政府は実際に、信仰の自由をおおむね尊重した。しかし、まれではあったが、政府が宗教に基づく差別を行ったとする申し立てが何件かあった。
　統一教会の代表者らによると、信者の１人が家族によって奪取され、「ディプログラミング」を行うために12年以上も監禁された。彼は脱出したが、それから４カ月たっても、警察はこの事件の捜査を開始しなかった。
信仰の自由に関する2008年国際報告書―日本に関する部分
追記　2008/10/23